2005-04-07 第162回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
そういった中で、今回、実はきのうの毎日新聞の夕刊一面に「輸血血液 大幅不足 「Ａ」「Ｏ」は特に深刻」、こういうふうに大々的に出ました。私は読ませていただいておって、献血事業に対して誤解を生じたり、また、実際に混乱を生じるようなこれまでの報道、報道だけじゃないですね、結局プレスリリースがあるわけですから、そういう情報の流れがあったのではないかと思っております。 具体的には献血制限ですね。
そういった中で、今回、実はきのうの毎日新聞の夕刊一面に「輸血血液 大幅不足 「Ａ」「Ｏ」は特に深刻」、こういうふうに大々的に出ました。私は読ませていただいておって、献血事業に対して誤解を生じたり、また、実際に混乱を生じるようなこれまでの報道、報道だけじゃないですね、結局プレスリリースがあるわけですから、そういう情報の流れがあったのではないかと思っております。 具体的には献血制限ですね。
そうしたら、読まれて御存じだと思いますけれども、ここに書いてあるような、大幅不足ということは本当に事実なんですか。
○政府委員（棚橋祐治君） 二十一世紀に向けましてソフトウエア需給が大変逼迫をいたすわけでございまして、私どもの見通しでは、二〇〇〇年を展望いたしますと、約九十七万人の情報処理関係技術者、特にシステムエンジニアの大幅不足が問題になるわけでございます。
西暦二〇〇〇年に向けて九十七万人のソフトウエア技術者が不足するであろう、なかんずくシステムエンジニアの大幅不足ということで今度の法案をつくられたわけですけれども、具体的な形として人材育成、情報大学校構想というものをつくられておりますね。それをもう少し具体的に御説明いただけませんでしょうか。これは文部省所管ではないわけですね。
その地域において図るゆえんは、地域におけるソフトウエア事業者数、あるいはそれに仕事を提供するユーザー数、コンピューターの設置状況等重要な要素を勘案いたしまして、潜在力は十分にあるが、現在はシステムエンジニア等の大幅不足でそれがうまくいっていない地域において重点的にそれを行って、人材供給あるいはシグマの成果を利用しての実戦における高度な技術教育の支援体制をしいていく、あるいは事業のあっせん等も行っていくような
他方、地域におきましては、高度な知識、技術に触れる機会が少なく、システムエンジニアなどの高度な技術を身につけるような機会が少ないことから、技術者の大幅不足になっているわけでございます。さらに、各事業者の規模も際立って小さく、経営基盤も脆弱なために、人材の高度化のための努力と効率的なソフトウエアの開発のための技術基盤の導入が立ちおくれておる、こういうことかと思います。
除排雪費の大幅不足により困窮している現状でございます。岡山県下でも東粟倉村以下十九町村に対し、除排雪に対する特別交付税の増額配分とか、市町村道の除排雪に対する特別国庫補助措置をお願いをする陳情書が関係当局に出ておると思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
ということは、近い将来に保健所医師の大幅不足という現象があらわれてくるおそれがあるのではないか、この点に対する対応策について端的にお答えをいただきたいと思います。
地方公務員法改正に伴う定年制導入、この問題もございますし、このままでは近い将来医師の大幅不足が保健所に対しては出てくるのではないか。保健事業のマンパワー確保計画では具体的になっておりませんけれども、この辺の事情にどう対応なさるおつもりでございますか。
すでに勤労者の可処分所得は二年連続してマイナスになっておりますし、また、税収不足は五十六年度で補正後も一兆円以上の大幅不足になるのではないかとも言われ、昨年十月−十二月期の実質経済成長率が七年ぶりのマイナス成長、マイナス〇・九％ということで、その原因はいろいろありましょうけれども、輸出の大幅落ち込みを内需の増加で埋めきれなかったという点にあると言われております。
特に、法務局の支局管内では職員宿舎の大幅不足によって人事管理上に隘路を生じており、その確保については、一層の配慮が必要と思われます。 以上をもちまして報告を終わりますが、詳細は調査室保管の資料に譲りたいと存じます。 最後に、今回の調査に当たり、最高裁判所及び法務省から種々便宜を得ましたこと、また現地の各関係機関から終始懇切な御協力をいただきましたことに厚くお礼を申し上げます。 以上です。
地方交付税法によれば、地方財源の大幅不足が三年以上にわたるときは、地方行政制度の改正または交付税率の引き上げを行うことになっておるではありませんか。今日の地方財政の現状はぴったりこの規定に当てはまると思います。これを返済なし融資で片づけようとするのは、便法というよりは政府みずから法律違反を犯すものだと言わなければなりません。
しかも、その五十年度予算が施行されてから一カ月もたたないうちに、経済見通しの大きな誤り、深刻な不況による税収の大幅不足を政府みずから認めざるを得なくなったのであります。 三木総理は、戦時中から国会に議席を有し、今日に至ったことをよく口にされますが、もし今度のように大きく経済見通しを誤れば、その政府は、当時でも直ちに総辞職したであろうことは、三木総理よく御承知のことだと考えるものであります。
今度のような場合は、法律をつくっていただきまして、石油の供給の大幅不足という条件が限定されております。しかし、やはり石油は産業の血液にあたるわけでございますから、常時これを正確に把握しておくという必要は確かにあると思います。 そういう点から、御趣旨に沿いまして、どういうふうにそれを実現していくか、検討していきたいと思っております。